米超党派が「歴史問題直視を」 日韓関係の改善促す報告書 

アーミテージ元米国務副長官=2010年9月撮影

 【ワシントン共同】アーミテージ元米国務副長官ら超党派の米有力者グループは15日、日米同盟に関する報告書を発表した。日米韓の強力な関係が地域の安定と繁栄に不可欠だとして「米国は最大の外交努力を傾注して日韓の緊張を緩和すべきだ。日本も歴史問題を直視しなければならない」と、日韓関係改善のために対応を促した。

 報告書は、アジア太平洋地域が大きな変化の時代を迎えていると指摘。日本は「一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか」の決断を迫られ重大な転機にあるとして、長期にわたり混迷が続く日本の政治に警告を発した。


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