2012年8月13日 10:58 | 無料公開
記者会見する古川経財相＝１３日午前、東京・霞が関
政府は１３日、２０３０年の総発電量に占める原発比率で提示した三つの選択肢に対する意見公募（パブリックコメント）で、８万件を超える声が寄せられたと発表した。原発政策の方向性を盛り込んだエネルギー・環境戦略に反映させる。各地の聴取会や討論型世論調査も含めて膨大な意見が出たことから、政府は週内にも専門家会合を設置し、検証の手法について助言を受ける。
意見は１０日時点で約５万件だったが、締め切りの１２日にかけて大幅に増え、世論の関心の高さを示した。意見集約は時間がかかるとみられ、エネルギー・環境戦略の策定は予定した８月中から９月以降にずれ込む見通しだ。
