2012年8月12日 17:06 | 無料公開
民主党は１２日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。 党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」（幹部）との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。
