2012年8月12日 16:30 | 無料公開
共同通信社が１１、１２日実施した全国電話世論調査によると、消費税増税法成立に基づく税率引き上げに反対と回答したのは５６・１％で、賛成の４２・２％を上回った。前回７月調査の反対５５・２％、賛成４３・４％とほぼ変わらず、反対が依然根強いことを裏付ける結果となった。 民主、自民、公明の３党首が「近いうちに信を問う」ことで合意した衆院解散の時期については「できるだけ早い時期」が最多で３５・１％。「今年の秋から冬」２２・５％を合わせると年内解散が５７・６％に上った。「来年夏の衆参ダブル選挙」は２４・６％、「２０１３年の早い時期」は１０・６％だった。
