2012年7月31日 17:40 | 無料公開
３１日に実質国有化された東京電力は、収益基盤の強化に向けた経営改革を本格化する。２０１２年度末をめどに火力発電と燃料調達の両部門を一体運営し独立性を高めた「社内カンパニー」を設立。都市ガスや石油元売りなど外部企業の資金やノウハウを導入し、発電効率の向上や燃料の共同調達などに取り組む。 原発再稼働のめどが立たず火力発電頼みの状況が続く中、収益悪化の最大の要因である燃料費を抑制する狙いがある。 １３年度中に送配電部門と小売部門もそれぞれ社内カンパニー化し、経営判断の迅速化や外部企業との連携強化を図る。
