被災支援金1575万円支払わず 船橋市職員が不適切処理

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 船橋市は4日、職員の不適切な事務処理により、東日本大震災で住宅に被害を受けた被災者への生活再建支援金1575万円が支払われていなかったと発表した。

 同市によると、地域福祉課の30代の男性職員(主事)は、昨年12月1日から今年3月16日にかけて被災者からの7件の支援金申請を受け付けたが、県への手続きを怠っていた。先月末に申請者から「まだ支援金が入っていない」という問い合わせがあり発覚した。

 上司らが男性職員の手掛けた事務処理を再確認したところ、ほかにも民生委員手帳代の未払いなど9件の不適切な事務処理が判明。男性職員は「事務処理をしたものだと、思い込んでしまった」と話しているという。同市は男性職員の処分を検討している。

 同市では3日までに支援金申請をした7世帯を訪れるなどして謝罪。支援金が支払われるよう迅速な手続きをすると説明した。

 同市の松戸徹市長は「市職員がこのような事態を引き起こしたことを深くおわび申し上げる。事実の詳細を精査し、厳正に対処する」とコメントを発表した。