「焼却灰で処分場容量減」 東電賠償へ斡旋申し立て 八千代市

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 東日本大震災による東電福島第1原発事故に伴う、放射性物質を含む焼却灰の埋め立てで八千代市は16日、市清掃センターの最終処分場の容量が減少し損害が生じたとして、東京電力ホールディングスが約2500万円を市に支払うよう、原子力損害賠償紛争解決センターに斡旋(あっせん)を申し立てたと発表した。

 解決センターへの申し立ては同市として初めて。自治体が、処分場の容量減少を損害として賠償請求をするのは珍しいという。

 市清掃センターによると、焼却灰を埋め立てる際は、法律により通常より多い山砂による覆土などが求められている。これにより最終処分場の容量が約4390立方メートル減少したとして、市は東電側に損害賠償を求めていた。しかし、交渉に進展がないことから申し立てた。

 東電ホールディングスは「申立書が送達されていないため詳細は承知していないが、申し立てがなされたということであれば、請求内容や主張を詳しくうかがったうえで真摯(しんし)に対応していく」とコメントした。