農業支援ファンド設立 地域密着の情報網生かす 君津など全国9信組

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 第一勧業信用組合(東京)や君津信用組合(木更津市)など全国の9信組は、日本政策金融公庫などと共同で、総額3億6千万円規模とする農業支援のためのファンドを設立した。個人や異業種の企業が農業法人を立ち上げる際に資金を供給し、新規参入を促すのが狙いだ。

 地域に密着した金融機関である信組の情報網を活用する。異業種から農業への参入を目指す取引先を発掘するほか、出資後も販路拡大を支援する。例えば、各地の農産物を、第一勧業信組と取引がある東京都内の飲食店に売り込むといった手法を想定している。

 当初の5年間で20~30件の投資を実施し、5~10年で回収する予定。地方創生に絡む投資で実績があるフューチャーベンチャーキャピタル(京都市)も参加する。

 第一勧業信組の新田信行理事長は8日に東京都内で開いた記者会見で「一つ一つの信組が連携して大きな力を発揮したい。さまざまな知見を蓄積して地方創生に取り組む」と話した。

 参加するのは他に、北央信用組合(札幌市)、秋田県信用組合(秋田市)、いわき信用組合(福島県いわき市)、あかぎ信用組合(前橋市)、糸魚川信用組合(新潟県糸魚川市)、都留信用組合(山梨県富士吉田市)、笠岡信用組合(岡山県笠岡市)。